系統用蓄電池施設
Next-Generation Energy Investment

系統用蓄電池
表面利回り
20.74%

太陽光発電の次の投資先として注目される系統用蓄電池(グリッドバッテリー)。 電力市場の3つの収益源を組み合わせ、IRR(内部収益率)18.46%・回収期間6.53年を目指す 三重県津市の実物件をご案内します。

20.74%
表面利回り
18.46%
IRR(内部収益率)
6.53年
投資回収期間
6億円
販売価格(税込)

土地オーナー様へ:系統用蓄電所の設置用地を全国で募集中です。面積600㎡以上・接道幅員4m以上などの条件を満たす土地をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

Why Now

なぜ今、
系統用蓄電池なのか

日本政府は2030年までに再生可能エネルギー比率を36〜38%に引き上げる目標を掲げています。 しかし太陽光・風力は天候に左右され、発電量が不安定。 その「余剰電力を貯める・足りない時に放電する」役割を担うのが系統用蓄電池(グリッドバッテリー)です。

国策として普及が加速しており、2030年までに現在の約10倍の導入が見込まれています。 先行者利益を確保できる今こそ、参入の最適なタイミングです。

10×
2030年までの導入見込み増加倍率
30〜40%
市場年間成長率(CAGR)
国策
GX(グリーントランスフォーメーション)推進
蓄電池ユニット
三重県津市 戸木町 高圧蓄電所
2,000kW / 8,000kWh
東芝エネルギーシステムズ 運用管理
物件所在地 — 三重県津市戸木町
Revenue Model

3つの収益源

複数の市場から収益を得る構造が、安定した高利回りを生み出します

01

卸電力市場

JEPX(日本卸電力取引所)での売電

電力価格が安い深夜・早朝に充電し、価格が高騰する日中・夕方に売電します。この価格差(アービトラージ=価格差取引)が基本の収益モデルです。

02

需給調整市場

電力系統の安定化への報酬

電力系統(送配電ネットワーク)の周波数を一定に保つため、蓄電池が充放電の調整力を提供します。この「調整力」の提供に対して報酬が支払われます。

03

容量市場

将来の供給能力への対価

将来の電力需要に備えた「供給能力(容量)」を市場で取引します。長期契約による安定した収益が期待でき、収益の下支えとなります。

Property Overview

物件概要

物件名三重県津市戸木町 高圧蓄電所
所在地三重県津市戸木町(三重交通G スポーツの杜伊勢近郊)
販売価格6億円(税込)
出力 / 容量2,000kW / 8,000kWh
アグリゲーター東芝エネルギーシステムズ株式会社
系統連系予定2027年4月
運用期間20年間
土地面積約3,000㎡
接続電圧高圧(6.6kV)
保険損害保険加入予定
アグリゲーター(運用管理会社)について

東芝エネルギーシステムズ株式会社は、東芝グループのエネルギー事業会社です。 電力系統向け蓄電池システムの設計・施工・運用管理において国内トップクラスの実績を持ちます。 本物件では充放電の最適制御・市場入札・設備保守・収益精算を全て代行します。

支払いスケジュール
契約時1億円(手付金)
着工時2億円
竣工時2億円
系統連系時1億円(残金)
融資(ローン)について

不動産投資向けプライムローンのご利用が可能です。 融資を活用することで自己資金を抑えながら高いレバレッジ(投資効率)を実現できます。 詳細は弊社担当者にお問い合わせください。

Investment Simulation

収益シミュレーション

約定率(落札率)の異なる2つのシナリオで試算しています

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表面利回り
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IRR(内部収益率)
0.00年
投資回収期間
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純利回り(NET)
EBITDA(減価償却前利益)年平均
約1億903万円/年(平均)
年度売上高減価償却費支払利息営業利益税引前CF税引後CF
1年目¥206,124万¥35,630万¥10,986万¥159,508万¥223,871万¥176,019万
2年目¥164,900万¥30,031万¥10,139万¥124,730万¥181,498万¥144,079万
3年目¥145,542万¥29,383万¥9,400万¥106,759万¥156,829万¥124,801万
5年目¥128,325万¥27,044万¥8,192万¥93,089万¥132,039万¥104,112万
10年目¥111,108万¥24,666万¥6,327万¥80,115万¥102,138万¥78,103万
20年目¥80,760万¥20,514万¥4,702万¥55,543万¥55,543万¥28,880万

※ 金額は万円単位。シミュレーションは概算値であり、将来の収益を保証するものではありません。

Tax Effect Simulator

節税効果シミュレーター

投資額・法人税率・償却方法を入力して節税効果をリアルタイム計算

条件を入力

1億円54,545万円20億円
15%34%45%
初年度の節税効果
18,545万円
即時償却による損金算入
通常償却との差額(初年度)
+16,357万円
即時償却の追加節税メリット
投資額(税抜)
54,545万円
全額を初年度損金算入
実質手出し(税効果後)
36,000万円
節税分を差し引いた実質負担

即時償却の仕組み

「大胆な投資促進税制」(GX投資促進税制)では、 対象設備への投資額を初年度に全額損金算入(即時償却)できます。 これにより、通常17年かけて行う減価償却(資産価値の費用化)を1年で完了させ、 大きな節税効果を初年度に集中させることができます。

計算例(本物件の場合)
投資額(税抜)
54,545万円
損金算入額(初年度)
54,545万円(投資額の全額)
節税効果(税率34%)
18,545万円(損金算入額 × 税率)
実質手出し
36,000万円(投資額 − 節税効果)

※ 即時償却を適用するには、対象設備・業種・規模などの要件を満たす必要があります。 必ず顧問税理士にご確認の上、投資判断を行ってください。

税理士との連携サポートあり

節税スキームの詳細や適用要件については、弊社提携の税理士をご紹介します。

※ 本シミュレーターは概算値です。実際の節税効果は法人の課税状況・適用税制により異なります。 節税スキームの詳細や適用要件については、弊社提携の税理士をご紹介します。

Leverage Simulator

融資活用シミュレーター

借入(レバレッジ)を活用することで、自己資金に対する利回りを最大化できます

Leverage Simulator

融資活用シミュレーター

借入(レバレッジ)を活用することで、自己資金に対する利回りを最大化できます。 融資条件を変えてシミュレーションしてみましょう。

収益ケース
自己資金
20.0億円(33%)
0.6億円(10%)6億円(100%)
借入額40.0億円
融資金利(年率)
1.5%
0.5%4.0%
融資期間
15年
5年20年
自己資金利回り(年平均)
29.11%
純CF ÷ 自己資金
投資回収期間
2年
累計FCFがプラスに転じる年
年間返済額(元利均等)
¥29.8百万円
借入 40.0億円ベース
総支払利息
¥4.69億円
15年間の利息合計
20年間キャッシュフロー推移
1年2年3年4年5年6年7年8年9年10年11年12年13年14年15年16年17年18年20年-350M0M350M700M1050M
  • 純キャッシュフロー
  • 累計キャッシュフロー
※ 本シミュレーションは参考値です。実際の融資条件・収益は金融機関・市場状況により異なります。 融資の可否・条件については金融機関にご確認ください。
Track Record

投資家から選ばれる理由

200+
累計相談件数
2020年創業以来
弊社社内CRMシステムに記録された初回相談件数の累計値(2020年1月~2026年3月末)。再訪問・紹介案件は除く。
12社
提携金融機関数
融資サポート実績
弊社の融資相談窓口を通じて実際に融資実行実績のある金融機関数(銀行・信用金庫・ノンバンクを含む)。弊社と提携契約を締結した機関のみをカウント。
100%
運用委託継続率
東芝エネルギーシステムズ
弊社が介入した全案件において、東芝エネルギーシステムズとの運用委託契約を継続中の案件割合。契約解除案件は現時点でゼロ。
20年
運用期間保証
運用管理契約期間
東芝エネルギーシステムズとの運用管理契約に明記された契約期間。詳細は下記「保証条件」をご確認ください。

※ 各数値の算出根拠はカード上の「算出根拠」ボタンにカーソルを合わせるとご確認いただけます。

Guarantee Details

20年間運用管理契約の詳細条件

保証の主体

東芝エネルギーシステムズ株式会社(東芝グループ)が運用管理契約の当事者として、 充放電制御・市場入札・設備保守・収益精算を20年間にわたり代行します。

契約期間と更新

系統連系(電力網への接続)完了日(2027年4月予定)を起算日として20年間。 期間満了後は双方合意のうえ延長可能です。

免責・例外事項
  • 電力市場制度の抜本的変更により収益が著しく低下した場合
  • 不可抗力(大規模自然災害・戦争・感染症等)による設備損壊
  • 東芝エネルギーシステムズの会社分割・事業譲渡(承継先が義務を引き継ぐ)
中途解約・売却

オーナー都合による中途解約は原則不可。ただし第三者への物件売却(運用管理契約の承継)は可能です。 詳細は売買契約書・運用管理契約書をご確認ください。

※ 上記は主要条件の概要です。実際の契約内容は売買契約書・運用管理契約書の各条項が優先されます。 契約締結前に必ず弊社担当者および弁護士・税理士にご確認ください。

Partner & Credentials

東芝エネルギーシステムズとの正式提携

国内トップクラスの系統用蓄電池メーカー・東芝エネルギーシステムズ株式会社と正式提携契約を締結。 充放電制御・市場入札・設備保守・収益精算を全て代行する信頼のパートナーシップです。

宅地建物取引士不動産投資アドバイザーAIソリューション提供企業エネルギー投資専門
充放電最適制御
東芝エネルギーシステムズのAI制御システムによる24時間自動運用
市場入札・収益精算代行
JEPX・需給調整市場・容量市場への入札を一括代行
月次報告・透明性の確保
収益レポートを毎月提供。運用状況を常に把握可能
Our Team
山城 尚樹
代表取締役 / エネルギー投資事業部長
宅地建物取引士不動産投資アドバイザー

“系統用蓄電池は「山を動かす」規模のインフラ投資です。投資家の資産形成と社会のエネルギー転換を同時に実現する、次世代の投資です。”

田中 健一
エネルギー投資コンサルタント
エネルギー管理士FP2級

“小数点以下の利回りが当たり前の時代に、IRR18%台の実物投資を提供できることにプライドを持っています。”

中村 海斗
融資・法務コンサルタント
宅地建物取引士ファイナンシャルプランナー

“融資を活用することで、自己資金を最小化しながら高利回りを実現できます。最適な資金計画を一緒に考えます。”

Investor Voices

“太陽光発電のIRRが下がり続ける中、系統用蓄電池はIRR18%台という数字に驚きました。東芝エネルギーシステムズが運用するという安心感も決め手になりました。”

40代 / 製造業法人代表

“即時償却による節税効果と高利回りの両立を詳しく説明していただき、法人投資として非常に理にかなったです。担当者の対応も丁寧で信頼できました。”

50代 / 不動産投資家

“融資を併用することで自己資金を抑えられたのが良かったです。金融機間への紹介までサポートしていただけ、スムーズに契約できました。”

40代 / IT企業経営者
Land Wanted

土地オーナー様へ
土地を探しています

系統用蓄電所の設置に適した土地を全国で募集しています。 土地をお持ちの方、または売却・活用をお考えの方はお気軽にご相談ください。 土地の評価・査定は無料で承ります。

募集条件
面積600㎡以上
接道幅員4m以上の道路に接していること
地勢平地または緩やかな傾斜地
近隣住居30m以上離れていることが望ましい
法令関係雑種地への転用可・ハザード外・埋蔵文化財包蔵地外
エリア全国対応
引渡形態現況渡しも可
Investment Flow

投資の流れ

01

無料相談

物件概要・収益シミュレーション・融資条件をご説明します

02

現地視察

希望者は三重県津市の物件を実際にご確認いただけます

03

融資相談

金融機関への融資申込みをサポートします(任意)

04

契約・決済

売買契約締結後、支払いスケジュールに従い決済を行います

05

運用開始

2027年4月より東芝エネルギーシステムズが運用を開始します

FAQ

よくある質問

投資家の方からよくいただく質問をまとめました

A.

系統用蓄電池(グリッドバッテリー)とは、電力会社の送配電ネットワーク(系統)に接続された大型の蓄電設備です。太陽光・風力など再生可能エネルギーの余剰電力を貯め、電力が不足する時間帯に放電することで、電力系統の安定化に貢献します。個人・法人が投資対象として購入し、電力市場から収益を得る新しい投資商品です。

A.

はい、問題ありません。本物件では東芝エネルギーシステムズ(アグリゲーター=運用管理会社)が電力市場への入札・充放電の最適化・系統連系(電力網への接続)の管理を全て代行します。オーナーは運用に関与せず、収益の分配を受け取るだけです。

A.

太陽光発電はFIT(固定価格買取制度)による売電が主な収益源ですが、FIT単価は年々低下しています。系統用蓄電池は①卸電力市場(JEPX)②需給調整市場③容量市場という3つの収益源を持ち、電力市場の価格変動を活用できます。また、FITに依存しないため、制度変更リスクが低い点も特徴です。

A.

本物件は販売価格6億円(税込)の大型案件のため、主に法人投資家を対象としています。ただし、個人でも資産規模・投資目的に応じてご相談いただけます。まずは無料相談にてご状況をお聞かせください。

他にご質問がある方は、お気軽にお問い合わせください

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担当者
KODACHI Inc.
エネルギー投資事業部
TEL
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※ 初回相談は無料です。
※ 本サービスは主に法人投資家を対象としています。

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